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相続・手続きの流れ

相続手続きの流れ

死亡届の提出

死亡届の提出・イメージ

死亡を知った時から7日以内に届ける必要があります。

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遺言書の確認

遺産分割の協議をする前に、遺言書があるかを確認します。
この遺言書があるかないかで、その後の手続きの流れが大きく変わってきます。
公正証書遺言以外の遺言書は家庭裁判所の検認が必要になります。
また、封がされた遺言書を勝手に開封すると5万円以下の過料に処せられますので注意が必要です。

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相続人の確定

相続人の確定・イメージ

遺言がある場合、相続財産は原則として、遺言で指定されたとおりに分割されますが、遺言がない場合や遺言が法律的に有効でない場合に関して、法律の規定により、相続人となれる人の範囲と順位が決まっています。

法律上、相続人になれるのは一定の親族だけです。
誰が法定相続人になるのか、他に法定相続人はいないかを確認するため戸籍の調査が必要になります。

その相続人になれる人のことを、「法定相続人」といいます。

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相続財産の調査・確定

相続の手続きの中で重要なことのひとつに、相続税がかかる財産がどれくらいあるのかを調べる手続きがあります。 預貯金など財産があった、なかったで、もめる事はよくあります。
なるべく早めに調査する方が複雑にならずにすみます。

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相続放棄、限定相続

相続放棄・イメージ

財産の調査後、マイナスの財産(借金や保証人になっているなど)がプラスの財産を上回る場合に関して、相続放棄をする事で、借金や保証人等を背負わなくてもよくなります。
また、プラスの財産とマイナスの財産があり、どちらが多いのかわからない場合などは限定相続という制度があります。
相続放棄、限定相続は相続の開始(自分が相続人である事を知った日)から3ヶ月以内にする必要があります。

相続放棄

この場合は、自動的に単純承認したことになり、借金や保証人を当然引き継いだことになります。
なお、相続財産の一部または全部を処分したりすると、それも単純承認したとみなされます。
したがって、マイナスの財産がある場合は、相続財産がどれくらいあるのかを正確かつ迅速に調べることが必要となります。
ご不明な点があれば、まずご相談をお願い致します。

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相続税の申告、納税

相続税の申告および納税は被相続人の死亡後10ヶ月以内になります。
延納・物納の申し出もこの期間内ですので、速やかに行いましょう。

※相続税額が10万円を超える場合や金銭で納付することが困難な場合には、延納や物納の制度があります。
この制度の適用を受ける場合には、申告期限までに必要書類を添えて申請することが必要です。

  • 延納 : 一時に相続税が払えない場合、数年にわけて納税できます。
  • 物納 : 現金ではなく不動産等の物で納税します。

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遺産分割

法定相続人全員の協議により、遺産を分割し、各法定相続人単独の持ち物にします。
それにより各法定相続人は自由に遺産を処分することが可能になります。
未分割のままでは、全相続人の合意が無ければ処分する事ができません。
財産を各相続人に分配し取得させる手続きを、遺産分割 といいます。