神戸「相続・遺言」NAVIのはしもと司法書士事務所では、お忙しい方向けにメールでのご相談・ご質問を承っております。
相続、遺言に関するお問い合わせやお見積もりなど、相談する時間がないという方は、メールにてご連絡お待ちしております。

お問い合わせは、神戸「相続・遺言」NAVIの「はしもと司法書士事務所」まで！

日時：平成２４年２月１２日（日）　１０：００～１６：００

場所：神戸市勤労会館　３階　（ＪＲ三宮近く、神戸市中央区役所西となり）

内容：相談会：公証人・司法書士・土地家屋調査士・人権擁護委員・法務局職員による相談

　　　　公開講座

　　　　①「成年後見制度について」　１０：００～１０：４５

　　　　②「家庭のための相続登記」　１１：００～１１：４５
 

 詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。
 

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　お気軽におご相談ください。　相続登記、名義変更、会社設立は、神戸市のはしもと司法書士事務所　ＴＥＬ ０７８－３５１－２５５５ 
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　お気軽におご相談ください。　 債務整理、任意整理、過払請求は、神戸市のはしもと司法書士事務所　ＴＥＬ ０７８－３５１－２５５５ 

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平成14年	行政書士資格取得
平成17年	司法書士資格取得
平成20年	はしもと司法書士事務所　開業
兵庫県司法書士会会員　登録番号第1463号 簡裁訴訟代理等関係業務の認定番号第512328号

まずは悩まず一度ご相談下さい。

相続についての手続きや遺言書作成など、相続・遺言に関して、どのような問題でもお気軽に一度ご相談ください。
費用のことについてもご相談お待ちしております。
相続・遺言のご相談から、相続登記、遺産分割協議書の作成、遺言書の作成、相続・遺言各種手続きについてのご質問、ご相談など、お気軽にお問合せください。

まずは一度ご連絡を！！

• 相続登記について
• 相続全般について
• 遺言書作成について
• 遺産整理手続きについて
• 遺産分割協議書について

生前贈与とは、相続税対策の一つとして、生前に相続予定者等に資産（財産）を贈与する（分け与える）ことになります。財産を、生前に贈与することで、将来負担すべき税金（相続税）を押さえるために利用します。
生前贈与は、相続税対策のひとつとして利用されている対策になります。

生前贈与を行う際には、贈与税の税率が、相続税よりも高く設定されている為、自身の財産状況をしっかりと把握しうまく活用しなければ、かえって、税金が高くついてしまう恐れがあります。

生前贈与を活用した相続税の対策には、１１０万円の基礎控除を最大限利用することや、 配偶者控除を利用する方法があります。条件は、婚姻期間２０年以上の配偶者からの贈与であることと、 居住用不動産または、居住用不動産を取得する為の金銭の贈与であることです。
２０００万円まで課税価格から控除できます。

ただし、相続税対策として、基礎控除額分（110万円）の生前贈与を数十年間、続けたとしても、毎年、決まった額の贈与を繰り返していると、税務署から財産を単に分割して贈与しているだけであるなどとみなし、贈与が行われたすべての額が一括で贈与税の対象になってくるケースもあります。

そこで、税務署に目を付けられないためにも、贈与するたびに書類を作成したり、毎年、贈与する金額の変化など、あえて基礎控除額（110万円）をちょっと超える贈与を行い、贈与税を納めておく必要があるかもしれません。

※税金について詳しくは、最寄りの税務署、又は税理士にご確認、ご相談ください。
 

自身の資産（財産）をしっかりと把握する事が、一番大事になり、その後しっかりと相談やお考えの上で贈与・相続税対策として行動していきましょう。

相続・名義変更などに関してお悩みの方は、是非一度ご相談ください。名義変更に期限はありません。

しかし、名義変更をしていないと、後々トラブルのもとになることがあります。
早めの名義変更をお勧めします。

新たな相続が発生し、相続人の数が増え、
日頃付き合いのない相続人との間で遺産分割協議をすることとなり、
話し合いがまとまりにくくなり、登記手続きが複雑になるケースが増えております。

＜名義変更の種類＞

• 不動産の名義変更
• 預貯金の名義変更
• 株式の名義変更
• その他の財産

相続などの問題に関して、一人で悩まれていてもわからない点が多く出てくると思います。
そのような際は、一人で悩まず、まずはご相談ください。
「神戸相続遺言NAVI」はしもと司法書士事務所がお手伝いさせて頂きます。


＜相続登記の必要書類＞

１．被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本
２．被相続人の戸籍の附票または住民票の除票
３．相続人の戸籍謄本
４．相続人の住民票
５．遺産分割協議をする場合は、相続人全員の印鑑証明書
６．固定資産評価証明書
７．登記簿謄本

基本的な相続登記をする際に上記の書類が必要となります。
戸籍等書類の取り寄せは当事務所にご依頼いただくこともできますので、ご相談ください。

死亡を知った時から７日以内に届ける必要があります。

遺産分割の協議をする前に、遺言書があるかを確認します。
この遺言書があるかないかで、その後の手続きの流れが大きく変わってきます。
公正証書遺言以外の遺言書は家庭裁判所の検認が必要になります。
また、封がされた遺言書を勝手に開封すると５万円以下の過料に処せられますので注意が必要です。

遺言がある場合、相続財産は原則として、遺言で指定されたとおりに分割されますが、遺言がない場合や遺言が法律的に有効でない場合に関して、法律の規定により、相続人となれる人の範囲と順位が決まっています。

法律上、相続人になれるのは一定の親族だけです。
誰が法定相続人になるのか、他に法定相続人はいないかを確認するため戸籍の調査が必要になります。

その相続人になれる人のことを、「法定相続人」といいます。

相続の手続きの中で重要なことのひとつに、相続税がかかる財産がどれくらいあるのかを調べる手続きがあります。 預貯金など財産があった、なかったで、もめる事はよくあります。
なるべく早めに調査する方が複雑にならずにすみます。

財産の調査後、マイナスの財産（借金や保証人になっているなど）がプラスの財産を上回る場合に関して、相続放棄をする事で、借金や保証人等を背負わなくてもよくなります。
また、プラスの財産とマイナスの財産があり、どちらが多いのかわからない場合などは限定相続という制度があります。
相続放棄、限定相続は相続の開始（自分が相続人である事を知った日）から３ヶ月以内にする必要があります。

この場合は、自動的に単純承認したことになり、借金や保証人を当然引き継いだことになります。
なお、相続財産の一部または全部を処分したりすると、それも単純承認したとみなされます。
したがって、マイナスの財産がある場合は、相続財産がどれくらいあるのかを正確かつ迅速に調べることが必要となります。
ご不明な点があれば、まずご相談をお願い致します。

相続税の申告および納税は被相続人の死亡後１０ヶ月以内になります。
延納・物納の申し出もこの期間内ですので、速やかに行いましょう。

※相続税額が１０万円を超える場合や金銭で納付することが困難な場合には、延納や物納の制度があります。
この制度の適用を受ける場合には、申告期限までに必要書類を添えて申請することが必要です。

• 延納　：　一時に相続税が払えない場合、数年にわけて納税できます。
• 物納　：　現金ではなく不動産等の物で納税します。

法定相続人全員の協議により、遺産を分割し、各法定相続人単独の持ち物にします。
それにより各法定相続人は自由に遺産を処分することが可能になります。
未分割のままでは、全相続人の合意が無ければ処分する事ができません。
財産を各相続人に分配し取得させる手続きを、遺産分割 といいます。

相続による名義変更は、後々のリスクを考えて、早めにすることお勧めします。
売買・贈与・財産分与などにより不動産の所有権を取得した場合は、所有権移転の登記
（名義変更）をしなければなりません。
もし登記をしないで放置していると、第三者に自己の所有権を主張できなくなります。

司法書士は不動産取引のスペシャリストです。
後日の紛争を防ぐためにも、契約書の作成から所有権移転登記手続きに至るまでを全力でサポートし、取引の安全をしっかりと守ります。

近年、親族や友人等の間で土地や建物を売買するケースが増えてきています。しかし、たとえ気心の知れている者同士の取引であっても、しっかりと手続きをとらないと、様々な問題や不利益が生じる可能性があります。
売買の現場には司法書士が取引に立会い、当事者双方の本人確認・意思確認を徹底し、
売買代金授受の確認と所有権移転登記を責任もって行い取引の安全を守っていきます。

※不動産の固定資産税評価額、筆数等、事案により異なります。

登録免許税	固定資産評価額の0.4%

例）土地・建物の固定資産税評価額の合計が
2000万の場合
2000万×0.4%＝8万円

戸籍謄本	450円
除籍、改製原戸籍謄本	750円
戸籍の附票	300円
住民票、除住民票※	300円
評価証明書※	300円
印鑑証明書	300円
登記簿謄本	700円

※市区町村により異なる場合があります。

遺産分割協議を終えたら、相続人全員の合意が得られたことを証明するためのものとして、その内容を文書にまとめておく必要があります。
これを「遺産分割協議書」といいます。

遺産分割協議書は、後日心変わりや、相続人同士がもめることを防ぐほか、不動産の相続登記や預金の名義変更、相続税の申告などで必要になります。。

協議がうまくまとまれば遺産分割協議書を作成します。
分割協議書は法的に必要というわけではありませんが、不動産の登記申請などで必要になってくる書類になります。預貯金や自動車等の各種名義変更の際には、証明書としての重要な役割があります。
（銀行窓口などで分割協議書はありますか？と必ず質問されます）
当然ですが、相続人かどうかもわからない人に名義変更はしてくれません。

そして、後の紛争を予防するために、つまり相続人の誰かが「本当はこんな分割協議には同意していない」と分割協議のやり直しを求めてきた場合の対抗手段として、財産の有無にかかわらず協議後すぐに作成しておくべき書類です。

資産（財産）の分配について何も言わずに亡くなると、残された相続人が集まり話し合いによって分配方法を決めることになります。
（遺産分割協議）話し合いで資産（財産）分配を巡っての争いやもめごとを起こして、兄弟仲が悪くなるというケースも少なくありません。

また、資産（財産）が金融資産だけであれば、資産（財産）の分割も簡単で分配しやすいですが、不動産や株といった財産の場合、誰がどれを相続するのかなど、争いが起こり上手くまとまらないケースが多くなります。

しかし、被相続人が残した遺言書があれば、相続人はそれに従うことになります。
このように争いを未然に防ぐためにも、遺言書を作成しておく必要があります。

親から子供へ、兄弟の仲や将来の不安要素を作らない為にも、遺言書作成はしておきましょう。

自筆証書遺言

一定の書式にのっとり自分で全て記入する、もっとも手軽な遺言の基本形ですが、保管の面や本当に本人のものかという効力の面でもめる恐れがあります。
うまく書けないなどの事情で他人の手を借りて記載してしまうと、他人の意思が介在する恐れがあるとみられてしまい、遺言自体が無効になる可能性があります。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場にて公証人の面前で、証人立会いのもとに遺言の内容を口述したものを筆記してもらう形をとるので、もっとも効果が確実で、改ざんや紛失の心配も無用です。
公証人への手数料など、費用の面では負担になりますが、後日の紛争を防ぐには最も安全で確実な方法です。

秘密証書遺言

基本的には自筆証書遺言と同じになりますが、書いたものに封をして公証役場へ持参して、その存在を証明してもらうというものです。
中身を知られたくない、書いた後の保管が心配だ、という方におすすめの方法です。
秘密証書遺言は必ずしも自筆によることを要しませんので、ワープロで作成することも可能です。
ただし署名は自筆しなければなりません。署名・押印した遺言書を封書にして公証人に提出します。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お気軽におご相談ください。　遺言作成、相続登記、名義変更は、神戸市のはしもと司法書士事務所　ＴＥＬ ０７８－３５１－２５５５　

自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらがいいですか？と相談されることがよくあります。

どちらであっても、家族のことを考え、遺言を遺すことはいいことだと思います。

家族関係や事情により、いろいろ考え方がありますが、私は、公正証書遺言をお勧めすることが多いです。

違いとしては、まず、前回の記事で書いた、自筆証書遺言には、検認が必要であるということです。遺言が遺されていること、その内容が他の相続人に知られ、検認手続きをしないと遺言を執行できません。

公正証書遺言は、変造、偽造の心配がないため、検認手続きは不要です。

公正証書遺言を当事務所に持ってきていただければ、あと戸籍等の必要書類を集めれば、相続登記を申請することができます。

確かに、公正証書遺言は、公証人の費用等もかかり、証人が必要であり、一方、自筆証書遺言は費用はかかりませんし、いつでも書くことはできます。
しかし、自筆証書遺言は、偽造や発見されない可能性や、なによりも遺言書が無効になってしまう場合もありますので注意が必要です。

また、遺言に反対してくる相続人や音信不通の相続人がいる場合もありますので、後々もめる場合もあります。

家庭の情況や事情によって、一概には言えませんが、安心して遺言を執行できるようにしてあげるのも遺言者の務めではないでしょうか。

公正証書遺言には、証人が必要と書きましたが、人数は２人以上必要であり、推定相続人や受遺者、これらの配偶者、直系血族などは証人になれません。

公正証書遺言をご依頼いただいた場合は、当事務所で証人となれますので、そちらもご安心ください。

足が悪くて、公証役場に行けない、入院中などの場合も公証人が出張していただけます。
 
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お気軽におご相談ください。　遺言作成、相続登記、名義変更は、神戸市のはしもと司法書士事務所　ＴＥＬ ０７８－３５１－２５５５　

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Ａ男さんは、この自筆証書遺言を持参し、当事務所に来られました。
これをもって相続登記ができるでしょうか？

これは実際にあったのですが、法務局によって、登記を受け付けてくれる場合とできない場合があると思います。
私の場合は、法務局に何度も協議をした上で、なんとか登記ができました。

なんで、普通に登記できないの？と思った方、注意です！

自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付及び氏名を自署し、これを印に押すことにより作成するというものです。

上記の遺言が自筆で日付、氏名も書かれていて、押印もされていたので、民法上は有効となるはずですが、法務局は名義を変えるためにそれぞれを特定することを求めてきます。

家と土地は、どの不動産なのか？
Ａ男はだれなのか？　それが長男であっても、法務局はわかりません。
氏名が書いてあるが、本当にその不動産の持ち主なのか？

このケースは全部特定するためにいろいろ追加で書類を求められました。

実は、最初に相続人全員からの上申書を求められました。しかし、全員の署名をもらえる情況ではありませんでしたので、代わりに特定がわかるための書類を提出することで登記をさせてもらえるようにお願いして、なんとか名義をＡ男さんに変更することができました。

このような場合、担当する登記官により考え方が違いますので、絶対に登記できますとは言いにくいところがあります。

ではどうすればいいのか！？

「遺言書
　　私が所有する下記の不動産は、長男Ａ男（生年月日）に相続させる。
　　　　１、○○市○○町○○１１１番１１
　　　　　　宅地　　　○○㎡
　　　　２、○○市○○町○○　１１１番地１１
　　　　　　家屋番号　１１１番１１
　　　　　　居宅　　木造かわらぶき２階建
　　　　　　床面積　　１階　○○㎡
　　　　　　　　　　　　 ２階　○○㎡

　　　　　　　　平成年月日　　　　　
　　　　　　　　　　（住所）
　　　　　　　　　　　　橋本和也　　印　」

このようにそれぞれの特定をしっかりしてください。そうすれば問題なく、自筆証書遺言で相続登記はできます。
遺言を書いているから問題ない！といわけではありません。

なお、自筆証書遺言には、家庭裁判所の検認という手続きが必要となってきます。
これについては、また次回に！
 

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